「ポスコこそ戦争被害者に補償を!!」徴用工裁判で改めて問われる韓国企業の責任とは

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 徴用工裁判の女闘士は、韓国で「遺族会の裏切り者」と批判されていた から続く

 高層ビルが林立するソウルの中心街・江南エリア。そこでも一際目を引く巨大ビルがある。世界的鉄鋼メーカーであるポスコ(POSCO)の中核施設であるポスコセンターだ。

 ビルの前に鎮座する巨大な鋼鉄のオブジェを見上げながら深いため息をつく老婦人がいた。

「私たち何回、ここに足を運んだかわかりません。戦争被害者の犠牲の上に韓国経済は発展したということが忘れ去られているのではないか、と何度もポスコを相手に訴えてきました。ポスコはとても立派な会社です。その利益の一部分でも戦争被害者に渡すことを考えて欲しいのです」

 こう語るのはキム・ジョンニム氏だ。彼女は父親を太平洋戦争で亡くした被害者遺族だ。戦後、一家の大黒柱を失った家族は苦労を重ねてきた。近代的なインテリジェントビルであるポスコセンターは、そんな彼女たちの来歴を覆い隠すかのように威風堂々と聳え建っていた。

ポスコは責任を取って補償をする考えはあるのですか?」
 ポスコ、旧名・浦項総合製鉄は日韓基本条約にともなう請求権資金などを注入して設立された“国策企業”だ。現在では年間売上高60兆ウォン(約6兆円)を誇る世界的鉄鋼企業に成長した。

「漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の高度成長は、この日本からの資金を流用して成し遂げられたものです。資金を得た企業は13にも上ります。主なところでは、ポスコを始め、韓国電力公社韓国鉄道公社、韓国道路公団、ハナ(外換)銀行、KT、KT&G(タバコ公社)などがあり、いずれも韓国の経済基盤、インフラを支えた企業ばかりでした」(韓国人ジャーナリスト)

 請求権資金を投入することで韓国は高度経済成長を遂げた一方、本来、補償金を手にするはずだった戦争被害者への対応は後回しとされた。

 2012年2月25日、ポスコ株主総会でこの問題を鋭く追究した人物がいた。青瓦台前で「火曜日デモ」を行っている日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン氏だ。

 キム氏は、株主総会ポスコ社長に向かってこう質問した。

日帝に強制動員された私は、被害者遺族の一人です。日韓基本条約のときに強制動員被害者のために日本政府は3億ドルを韓国政府に出しています。そのお金をポスコが使った事実について、ポスコは責任を取って補償をする考えはあるのですか?」

 請求権資金が被害者に渡らなかった現実について、ポスコの企業責任を問うたのだ。ポスコ側は「何らかの対策をする」とこのとき発言した。

 この質問を契機として、2010年に被害者財団を設立すべく準備委員会が設置された。ポスコは請求権資金を受けて成長した企業だ。その資金は本来、戦争被害者が補償金として受取るはずだったものなので、利益の一部を被害者に還元すべきだとの意見も出された。ポスコも財団への出資を表明し、被害者を支援するものだと思われたのだ。

「韓国政府も納得できるメンバーにしないといけない」
 しかし、この財団構想は韓国政府の横槍で骨抜きにされてしまう。

「私は将来的にポスコだけではなく、請求権資金を流用した他企業にも参加を呼びかけるべきだと考えていました。それを踏まえて、準備委員会では被害者中心の財団を作るという構想が決議された。

 しかし、行政安全部(財団などを所管する官庁)の認可が下りなかったのです。行政安全部は『理事が全員被害者ではだめだ。韓国政府も納得できるメンバーにしないといけない』と指導をしてきたのです。結果的に理事のメンバーは政府が決めてしまい、政府主導の財団になってしまったのです」(キム氏)

 2014年6月2日に「日帝強制動員被害者支援財団」(以下、ポスコ財団)が発足した。ポスコはまず30億ウォン(約3億円)を2回に分けて拠出し、現在まで計60億ウォン(約6億円)を出資した。そして将来的には総額100億ウォン(約10億円)の出資を行うと約束した。財団の理事には民族問題研究所のイ・ヒジャ氏、チェ・ポンテ弁護士といった本連載で紹介した徴用工裁判の仕掛け人も就任した。残りの理事は、大学教授や市民運動家が大多数を占めた。

 財団の活動方針も当初の目的からは大きく逸脱したものに成り果ててしまった。ポスコの出資金は補償金として被害者に分配されるものと予想されていたのだが、そうはならなかったのだ。

「理事の間でポスコ出資の60億ウォンは銀行預金として保管し、利子でポスコ財団は活動するという方針が固められてしまったのです。メインは追悼事業ということも決まった。理事は『被害者の血と汗の結晶であるお金を財団で使うことはできない』などと説明を行ったのです」(太平洋戦争犠牲者遺族会関係者)

ポスコ財団職員は、国家公務員並みの高収入
 出資金を預金に回すという方針はポスコにとっては都合がいいものだ。資金が減損するリスクがないうえに、形式上は被害者支援をしている形を取れるので批判をかわすこともできる。

 さらに、このポスコ財団には韓国政府から年間50億ウォン(約5億円)もの補助金が投入されている。50億ウォンはポスコ財団の人件費等に使用されているという。

ポスコ財団の職員の月収は約400万ウォン(約40万円)です。これは国家公務員並の高い給与水準なのです。当然、補助金が出るなら被害者補償に充ててもいいのではないかとの意見も出たが、黙殺されてしまう。結局、ポスコ財団で利益を得るのは職員や理事、市民運動家や大学教授といったエリート層の人々だけなのです」(同前)

 2018年から被害者代表として財団の理事に就任した、ソ・カンソク氏もこうため息をつく。

「私は被害者の立場として理事になりました。しかし被害者のための団体なのだから、多くの被害者を理事に入れようという話を提案すると、市民運動家が常に反対するのです。『なぜ関係ない人間ばかりが理事になり、実際の被害者を排除するんだ!』と喧嘩したこともありました。財団が果たして被害者のために役立っているのか、という疑問を常に感じています」

なぜ被害者を無視した活動を行うのか
 ソ氏は終戦前まで広島市で生活をしていた。国民学校2年生の時に原爆体験をした被爆者一世だ。現在の徴用工問題で度々指摘されている“強制連行”という歴史認識についても、ソ氏は個人的には違った解釈を持っているという。

「いまはすべての徴用者が強制連行とされています。しかし、私の家族は日本で働けば経済が安定すると聞いて広島に渡って土方をしていました。そこで被爆したのは不幸でしたが、強制連行ではありません。だからいま徴用者のすべてが被害者という論調もありますが、それは間違いだと感じています」

 穏やかな表情で取材に応じてくれたソ氏だが、ポスコ財団の話になると語気を荒げた。

ポスコ財団の理事となり、中身を知るほどにストレスがたまり辞表を書きたい気分になります。私も理事としての職責を果たすために、被害者を排除するようなやり方を変えないといけないと何度も提案をしているところです」

 なぜ被害者を無視した活動を行うのか。ポスコ財団の設立当時、理事(任期満了で現在は退任)を務めていたイ・ヒジャ氏に話を聞いたが、「私は4年間理事をしたが、その理由は財団に基金が集まって被害者の権利を支援してもらうためでした」と答えるだけで、要領を得ない回答だった。

韓国政府は「遺族の不満を聞いたことがない」
 同じく理事(任期満了で現在は退任)を務めたチェ・ポンテ弁護士は、再び日韓基本条約を否定するような意見を口にした。

「そもそも被害者に対して賠償責任があるのは加害者です。日本政府や日本企業に賠償責任がある。韓国政府は1965年当時、韓日協定を誤って結んだ。日本の政府と企業の責任が免除され、韓国政府や企業がひたすら責任を負わなければならないというのは、非常に危険で誤った論理です」

ジャンヌダルク”と称されるイ・ヒジャ氏もチェ・ポンテ氏も自らの正当性を口にするが、請求権資金の問題には目を向けようとせずに、二重取りの形で日本企業から補償金を取ろうと裁判を起こしているわけだから、その論理は無茶苦茶であるとしか言いようがない。

 では何の為に財団を設立したのか。ポスコ広報(海外担当)に聞いたが、「財団はポスコで作ったものではない。ポスコは100億ウォンを寄付しただけ。財団は、行政安全部が作ったものです」と、責任を回避するような答えだった。

 韓国政府行政安全部の対日抗争期強制動員被害支援課はこう答えた。

「政府の『強制動員被害真相糾明委員会』が、法律によって、被害者に一次的に補償はしてやった。2015年末までこの委員会は存続して被害者の申請を受け、補償をした。(いまの)財団は、補償のための財団ではない。慰霊事業や調査研究事業、追悼事業などを行う財団だ。私たちは遺族とよく会っているが、そういう不満を聞いたことがない」

解決を望む多数の被害者も絶望させている
 多くの被害者が韓国政府の補償に不満を持っているのは前述した通り。韓国政府はそうした声に対しては黙殺を続けている。ポスコや韓国政府と対峙してきたキム氏はこう語る。

「韓国政府は2000万ウォン(約200万円)支給で終わらせたと考えている。だから被害者補償についてはもう触れてくれるなという姿勢なのです」

 徴用工判決後、韓国政府は日本側が提案した日韓基本条約の協議に応じなかった。日本政府は続けて「仲裁」要請も行ったが、これに対しても韓国政府が応じる見込みは薄いと報道されている。

 こうした対応は、韓国政府が日韓基本条約を履行するうえで、議論できるほどの責任ある対応を取ってこなかったことを暗示している。日韓関係を破壊するだけではなく、解決を望む多数の被害者も絶望させているという意味で、その対応は二重に罪深いといえる。

 5月13日、ソウル市中心部に聳えるソウルグローバルセンター前でシュプレヒコールを上げる集団がいた。

「財団は解散せよ! 学術発表はもういらない!」

 デモを行っていたのは太平洋戦争の被害者や遺族達だった。

「そんな話は耳にタコができたわ!」
 当日はソウルグローバルセンター内の会議室で、ポスコ財団の主催する「財団の役割と課題」というセミナーが開催されていた。講演者やパネリストとして名を連ねているのは大統領諮問委員や歴史研究者といった政府関係者や識者だった。チェ・ポンテ弁護士も識者として参加していた。傍聴席にはイ・ヒジャ氏の姿も見えた。

 セミナーでは日本の戦争責任や歴史認識問題についての講演が淡々と続けられていた。

「そんな話は耳にタコができたわ!」

 傍聴者の一人が怒声を上げた。理屈を捏ねたところで問題は何も解決しない、被害者は建設的な解決策を求めているんだという叫びだった。

「なんで財団は被害者を無視するんだ! こんな財団はいらない!」

 批判の声が続く。

 しかし、こうした悲痛な叫びに応えようとするパネリストや財団スタッフはいなかった。セミナーは型どおりに進行すると、静かに閉幕した。傍聴者の多くはやるせない表情を抱えたまま会場を後にした――。

 徴用工裁判とは何か。韓国現地取材の中で浮かびあがってきたのは、反日思想に囚われた仕掛け人たちの姿と、被害者の声を無視し続ける韓国政府や企業の姿だった。

 無情な真実を隠してしまおうとする煙幕、それが徴用工裁判の正体なのかもしれない。 

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